高額療養費

　高額療養費の所得区分の判定は、世帯全員（保険証に記載されている方）の
所得証明書（市区町村の発行する証明書）から、その世帯の合計所得の金額に
よって判定します。なお、一般（７０歳未満）の方で所得証明の添付がない場合は、
『上位所得者』として判定することになります。

限度額適用認定
70歳未満の被保険者が入院し、同一月にそれぞれ１医療機関で療養を受けるまた
は受けた場合、限度額適用認定申請書に世帯全員の所得証明書を付けて提出いた
だくことになります。これにより限度額適用認定証が交付されます。
入院する時、入院した時に保険証と共に限度額適用認定証を病院へ提示することによ
り、所得区分に応じた自己負担限度額を支払うことになります。

区分	所得区分	内訳	自　己　負　担　限　度　額
一70 　歳　未般満	上位所得者	基礎控除等の控除後の額が６００万円を超える方	１５０，０００円＋１％　　　　　（83，400円）
	一　　般	基礎控除等の控除後の額が６００万以下の住民税課税世帯	８０，１００円＋1％　　　　　　（44，400円）
	低所得者	住民税非課税世帯	３５，４００円　　　　　　　　　　（24，600円）
			外来（個人ごと）	入院を含めた　世帯合算
高７０齢歳受以給上者	一定以上　所　得　者	課税所得が１４５万以上の方	４４，４００円	８０，１００円＋１％　（４４，４００円）
	一　般	課税所得が１４５万未満の方	１２，０００円	４４，４００円
	低所得者	Ⅱ　住民税非課税世帯	８，０００円	２４，６００円
	低所得者	Ⅰ　住民税非課税世帯　　（一定所得以下）	８，０００円	１１５，０００円

注１.低所得者Ⅰは収入が年金のみの場合、単独世帯で約８０万円以下、夫婦２人世帯で
　　　約１６０万円以下となりますｌ。

注２.○「１％」は、総医療費から一定限度額を差し引いた値のの１％
　　　
　　　○（　）内の額は４回目以降（多数該当の場合で、4回目以降から自己負担限度額の「1％」
　　　　　負担はなくなります。
　　　
　　　　 ※受給証認定手続きには、家族全員の所得証明書が必要です。

注３.月の途中で75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行する場合は、その月の自己負担限度額は
　　　上記金額の１/２になります。ただし1日生まれの方は除かれます。