種    類 給  付  内  容 申請書類と添付書類
@傷 病 手 当 金


組合員が入院したとき(介護保険の療養含)
・事業主(1種・2種)   日額 6,000円
・従業員(3・4・5種)  日額 5,000円
  (入院初日から、年間60日を限度)
傷病手当金支給申請書
(医師の証明が必要)

A出産育児一時金



      
前払い制度





  
医療機関等直接払制度
被保険者が出産したとき、産科医療補償
制度加入の分娩機関
での出産は、
1児につきつき420,000円を支給。
(妊娠4ヶ月以上の死産、流産も含む)
産科医療補償制度に加入していない分娩
機関
での出産の場合は390,000円の
支給。

出産予定日前1ヶ月以内になって、
出産費用の支払いが困難な場合39万円
を限度に支給。産科医療補償制度加入の
分娩機関の場合は出産後、申請により3万円
を追加支給。

出産育児一時金の額を限度として、北建
国保が医療機関等に対し、出産費用を支払
うことにより、出産育児一時金を支給。
医療機関等直接払制度または受取代理人
制度を利用の場合、出産する医療機関で
手続きが必要です。

★出産育児一時金支給申請書
★出生児の住民票。出生児が
被保険者とならない場合、戸籍
抄本

★産科医療保障制度加入を証明するスタンプが押印された領収書の写し

★出産育児一時金前払申請書
(医師または助産婦の証明が必要)


★医療機関等直接支払制度に
係る合意文書の写し
★出産費用証明書

B葬  祭  費



組合員が死亡したときは40,000円
家  族が死亡したときは20,000円を支給
します。
葬祭費支給申請書
死亡診断書
C出 産 手 当 金





組合員が出産のため仕事を休んだとき
1日4,000円を支給します。
(出産前後の60日間を限度)



出産手当金支給申請書
※出生児を保険証の扶養に入れないときは省略のない世帯全員の住民票が必要です。
※死産の場合、医師の証明書
D療  養  費

  a.療  養  費

緊急その他やむを得ない理由により、
保険証を使用せず全額支払ったときは
療養の給付に相当する額を支給します。

療養費支給申請書
診療報酬明細書
領収書
  b.補  装  具


疾病または負傷等治療上、必要な範囲の
補装具を購入したときは限度額内で費用を
支給します。
療養費支給申請書
医師の証明書
領収書
  c.はり、きゅう


「神経痛」、「リウマチ」、「頸腕症候群」、
「五十肩」、「腰痛症」、「頚椎捻挫後遺症」等、病院での治療では、十分な効果が得られないと判断され、医師の同意により施術を受けたときは、その施術料を支給。
療養費支給申請書
保険医の同意書
施術料金の領収書
  d.マッサージ

主として、「筋麻痺」、「間節拘縮」に対するもので、病院で治療しても完全な効果が得られないと判断されるときに支給します。 療養費支給申請書
保険医の同意書
施術料金の領収書

E高 額 療 養 費  ←所得区分・自己負担限度額についてはクリックしてください

 トップページ 組合紹介 北建国保 労働保険 匠共済 専門部 青年部 主婦の会 組合の事業 リンク 

@.世帯全員の住民票(世帯主・続柄・筆頭者が記載されたもの)
   必ず世帯全員で記載事項が省略になっていないものをお取りください。
   加入者のみのものは受付できません。
   尚、加入者以外のご家族の健康保険加入状況についてもお聞きしています。

A.国民健康保険被保険者資格取得届   必ず2枚とも提出してください。

B.北建国保加入時の資格および職種等に関する申告書

C 土木建設業に従事していることを証明するもの
   <事業主の場合> ABを1点ずつ提出してください
     A 確定申告書B表(税務署の収受印があるもの)
       ※開業して間もない場合は個人事業開業届  
        
     B ・個人事業開業届・建設業許可通知書・営業証明書・労働保険一括有期事業総括表等
        労働保険関係書類・雇用保険被保険者資格取得確認通知書等雇用保険関係書類
    
    Bの提出ができない場合は別紙「申立書」を作成の上、相手から発行された工事関係書類を
    複数枚提出していただきます。
      
    <従業員の場合> 雇用証明書
        
   
◎雇用証明書についての注意点
     
従事する事業所の事業主が北建国保に未加入の場合、事業主が土木建設業に従事していることを
     証明する書類を提出していただきます。(事業主の場合の書類 AとB両方)
     

D.
扶養に関する申立書    配偶者を含む16歳以上の家族が加入する場合に作成してください。。

E.
医療費等還付振り込み口座希望届け出票  組合員本人が医療機関で立て替えた3割負担分、その他の給付を組合
   から送金するために必要です。必ず組合員本人名義の口座をお届けください。会社名義の入っている口座は受付できません。

F.
加入者の印鑑

G.
現在加入している健康保険の保険証、または離脱証明書
   コピーでも結構です。
   

※加入手続きは直接窓口でお取りください。(郵送での手続きは受付しておりません)

※住民票・謄本は資格取得年月日より
3ヶ月以内のものに限ります。

※加入手続きは毎月15日が締め切りです。 16日以降の手続きは翌月の加入となります。
  但し、
健保適用除外申請を行ってる事業所にお勤めの場合、厚生年金加入日に遡って
  加入していただく事もあります。

※既に加入している個人事業主が法人化(有限・株式)した場合は、健保適用除外申請手続きを
 とり、厚生年金をかけることで、今までどおり北建国保を続けることができます。


※組合員は住民票の住所が札幌市及びその近郊に限ります。

※配偶者以外で18歳以上の方が扶養者として加入される場合、窓口で事情をお聞きしています。
  18歳以上で学生の方は資格取得届の備考欄に学校名を記入してください。

※脱退手続きは毎月14日までに行ってください。(当月1日に遡ります)
  手続きが遅れた場合は、保険料・組合費がかかります。
  なお、・個人事業所が法人になった場合、または従業員が5人以上になった場合
      ・お住まいが道外へ転出になった場合
      ・建設業以外のお仕事についた場合
      ・他の健康保険に加入された場合

※ご住所の変更、扶養者の異動、お勤め先・保証人の変更など、変更事項があった場合には
  お早めに手続きをお願いします。
  (必要書類・手続き方法については組合窓口までお問い合わせください)

※保険証は毎年4月中旬頃に切り替えとなります。
  切替期間・切替えに必要な書類等はあらためてお知らせします


特定疾患医療受給者証・ウイルス性肝炎進行防止対策医療受給者証

※医療保険料には後期高齢者支援金保険料(1,700円が含まれています)

入院時の食事負担額の減額

重度心身障害者・ひとり親家庭等医療給付について

被保険者(家族)の一人が同一月に医療機関で、高額な一部負担金を支払ったとき、
または同じ世帯の家族が同一月に、それぞれ定められた額以上の一部負担金を支払
い、その合計した金額が、次の限度額を超えた分について、申請
(全員の所得証明書を添付)により支給します。
低所得者の方は、市町村で発行する非課税証明書と国民健康保険限度額適用・標準負担額申請書
を組合に提出し、減額認定書の交付を受けて下さい。
入院の際に保険証と一緒に減額認定書を医療機関へ提示すると1食、260円の食事負担額が210円に
減額されます。(また、入院して91日目以降の負担額は1食160円となります)
高齢受給者証(70歳以上の方)で老齢年金を受給されている方は、1食100円に減額されます。
組合に加入している被保険者で特定疾患等の認定を受けている方、申請をしている方は、
必ず組合へ届け出てください。
すでに受給者証が交付されている方が医療機関へかかる時は被保険者証と共に病院の窓口へ提示して下さい。

  特定健康診査・健康診査助成金制度

(3)医療費の貸付

@被保険者(家族)の自己負担額が高額療養費の限度額を超え、その支払いが困難
  な場合は、無利子で貸付を受けられる高額療養費貸付制度があります。
A組合員の自己負担額が月額50,000円を超え、その支払が困難な場合は、自己負
  担額2割の90%に相当する額を繰り上げて受けられる一部負担金前払制度があります。
※医療費の貸付を利用する場合は、必ず支払を行う前に支部窓口へご相談ください

高齢受給者証

 建設労働者は病気やケガで仕事を休むと、即収入が途絶えてしまいます。
 さらに高い医療費まで負担していると、家計は圧迫され、生活していくことが出来なくなってしまいます。
 昭和45年(1970)に母体組合では、命と健康を守る運動の柱として、このような建設労働者の実態に
根ざした、建設労働者だけの北海道建設国民健康保険組合「
北建国保」(ほっけんこくほ)を設立しました。
 札幌建労は北建国保札幌支部です。

各種届け出について

 市町村が行う重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成を受けた方、もしくは受ける
ことになった方は、「受給者証」の写しを組合に届け出てください。

交通事故・労災(第3者行為)
 
     交通事故または、仕事中のケガなどで被保険者証をしようして医療機関にかかった時は、必ず支部に届けてください。
     なお、届け出がない場合、レセプト確認により、負傷原因届を提出していただくことになります。

 仕事中のケガと交通事故について
 仕事中のケガについて
★満40歳以上の被保険者を対象に特定健康診査が義務付けられております。毎年4月1日現在在籍

 の40歳以上被保険者の皆様に「特定健康診査受診券」が交付されます。この受診券を指定医療機関

 で使用することにより、無料で特定健康診査を受けることができます。【特定健康診査】


★また、特定健康診査の受診時に、

  ○婦人科検診 ○大腸がん検診 ○一般健診 ○人間ドックなどを受診した際、その受診費用の一部を

  下記の表により、北建国保が助成します。【健康診査助成金制度】

 ※申請の場合は、
@がん検診など受診の領収書 A検診結果表 B組合員の印鑑 が必要です。

 
※保険診療でのがん検診などは対象となりません。

 
※手続きから、およそ3ケ月後にお振込で助成されます。

◎納入月額の2ヶ月分相当額が必要です。
 〇納入月額〜医療保険料、組合費、介護保険料(40歳〜64歳の組合員・家族がいる場合)の合算額。
 ・この保証金は無利子とし、脱退時に返還します。
 ・当組合に滞納金がある場合には滞納金を差し引いた額を返還します。
 ・保証金は分割が可能です。(最高5回まで)

(1)  療養の給付(保険証を提示して病院にかかったときに受けられる給付です。)
 

保 険 給 付

70歳以上の被保険者(昭和7年10月1日以降に生まれた方)が病院にかかるときは、
『保険証』と一緒に『高齢受給者証』を病院の窓口へ提示して下さい。
※提示しないときは、「保険証の負担割合で負担することになります。
 交通事故の場合

注)預かり保証金と加入金については母体組合の札幌建労が徴収するものです。

●北建国保に加入できる方

   受診料(領収書の金額) 組合からの助成額
10,000円以下 全額助成
10,001円以上20,000円まで 10,000円
20,001円以上30,000円まで 13,000円
30,001円以上 15,000円

※組合からの助成額一覧表


注1)外来等で負担した一部負担金のうち、費用の1割は本人負担となり、2割相当額が後日償還となります。
    詳しくは療養付加金のページを参照ください。
注2)70歳以上の方の自己負担割合2割は、平成24年3月31日まで1割のままであり、それぞれの負担割合は
    高齢受給者証に記載してあります。(外来で1割負担の場合は償還はありません。高額療養費該当の場合は
    あります)※保険証(70歳以上の方は、「高齢受給者証」も提示)を提示して、病院にかかったときに受けられ
    る給付割合です。
 
法人(有限・株式等)事業所の社長・従業員は加入できません

@全建総連北海道建設労働組合連合会加盟組合の組合員であること。
A北海道に住所を有し、建設業に従事している。
B個人事業の一人親方。
C従業員の人数が4人までの個人事業所の事業主・従業員。
 ※加入後、B、Cが法人に、Cが5人以上に なった場合は、
   協会けんぽと厚生年金の強制適用事業所となります
D健保適用除外を受けた事業所に採用された従業員。
交通事故の場合は、被害者、加害者、自損事故でも、必ず組合又は、
支部へ届けてください。
  (届けを怠って使用した場合、認められない場合もあります)
※本人医療保険料には、組合費1,400円(内、400円は匠共済費)が含まれています。
★組合費は札幌建労の組合費で、母体組合の札幌建労が徴収するものです。
※家族の保険料は5人まで納付することとなり、6人目からは免除となります。
※65歳以上の介護保険《第1号被保険者》は、お住まいの市町村へ介護保険料を納入することになります。

※1ヶ月あたりの保険料は、本人医療保険料+家族医療保険料+介護保険料(本人・家族が40歳〜64歳
の場合)
です。
(2)  現金の給付(申請により受けられる給付です

●健康保険加入必要書類  ★加入希望の方は事前に書類をお取り寄せ下さい

留 意 事 項

jump

大工、左官タイル、内装、外壁工、板金、塗装、電工、配管、建具、サッシ、

ブロック、型枠、鉄筋、鳶、土工、家卑、ダクト工、造園、ラス、運搬、コンクリート、

足場、建築設計、鉄骨、土木、重機運転、保温工、型枠大工、空調設備、石工、

ハツリ、 解体、美装、看板取付、サイディング、その他

  預かり保証金と加入金について

 預かり保証金

7,000円(加入時のみ)

加入金

 ※加入手続時には加入金・預かり保証金・1ヶ月分の保険料(介護分含む)・組合費が必要です

加入時にかかる金額の一般例



加入について 加入できる職種 保険料について 給付について 検診制度

住所が変わったり、家族に異動があったとき、また市町村が行う重度心身障害者の医
療費の支給を受けることになったときは、当組合に速やかに届け出て下さい。

高額介護合算療養費 ←詳しくはクリックし詳細ページへ進んでください。

仕事上のケガ等は、事業主負担、または、労働者災害補償保険
(労災保険)で受けなければなりません。
 区  分     年   齢  給付割合  自己負担     備     考
 組合員   69歳までの方   7 割  3  割 注1
  
  70歳以上の方
 所得割合により判定
  9  割
  または
  7  割
 1  割
  または
  3  割
注2
 家 族   3歳未満の乳幼児  8  割   2  割 -
  3歳〜69歳の方  7  割  3  割 -
  70歳以上の方
 所得割合により判定
  9  割
  または
  7  割
  1  割
  または
  3  割
注2
jump
jump
jump
jump
区        分 医療保険料 介護保険料
北建国保の被保険者 《第2号被保険者》
40歳〜64歳までの
北建国保の被保険者





1種 事 業 主 22,600円 1,700円
2種 札建労一人親方労災加入者            19,500円
3種 従 業 員 35歳以上 18,000円
4種 従 業 員 25歳以上34歳以下 14,200円
5種 従 業 員 24歳以下 10,400円
             ※3〜5種の年齢区分は、新規加入者の場合、資格取得日現在の年齢です。
家族一人につき
(6人目からは加算されません)
7歳未満の未就学児童 1,800円
上記以外の家族 3,600円 1,000円

◎ 保 険 料 額 表