制度改正

年齢区分	現行（９月まで）	改正後（10月から）
７０歳以上	原則1割または上限付の定額	原則1割（ただし、一定以上所得者は2割）
３～６９歳	組合員2割・　家族3割	組合員2割・　　家族3割
３歳未満	3割	2割

制　度　区　分	国民健康保険制度	老人保健制度
年齢範囲	昭和7年10月1日以降に生まれた国民健康保険の被保険者　　（75歳になるまでの期間）	昭和7年9月30日以前に生まれた国民健康保険の被保険者《65歳以上で寝たきりの被保険者》
平成19年10月1日から	70歳から74歳までの被保険者	75歳以上の被保険者（65歳以上寝たきり含む）
保険給付	国民健康保険（北建国保）	居住する市区町村
受給者証	北建国保から交付	居住する市町村から交付
自己負担が高額のとき	高額療養費として北建国保へ申請します。	高額医療費として居住する市区町村へ申請します。

70歳以上の被保険者は所得に応じて、
　　　　　　　　　　　　　自己負担の割合が変わります。

○負担割合
　　　70歳以上の被保険者は原則１割負担となりますが、同じ世帯の中に一定以上の所得を有する高齢者
　　　がいる場合は、その世帯に属する全ての高齢者が２割負担となります。

　　　例）課税所得の金額が１２４万以上の高齢者がいる場合は、その高齢者と同一世帯に属する
　　　　　（同じ保険証に名前が記載されている）７０歳以上の被保険者全員が２割負担となります。
　　　　　ただし、高齢者の総収入の合計金額が６３７万円（高齢者が１人の場合は４５０万）に満た
　　　　　ない場合は、申請によって１割負担となります。

○判定方法
　　　北建国保に加入している７０歳以上の高齢者全員が判定の対象となります。
　　　該当する高齢者一人一人の前年度における課税所得の金額によって、自己負担の割合が
　　　決定されます。

　　　例）平成１４年１０月～平成１５年７月までは、平成１３年度の課税所得で判定します。

　　　※保険証に昭和７年１０月１日以降に生まれた被保険者の名前が記載されている組合員は
　　　　受給者証の交付に伴う課税所得を把握するため委任状の提出が必要となります。
　　　　（北建国保から提出の依頼を行います。）

○高齢受給者証
　　　平成１４年１０月１日以降に７０歳の誕生日を迎えた高齢者一人一人に対し、自己負担の割合が
　　　記載された『高齢受給者証』を北建国保の支部から交付します。
　　　※病院にかかるときは必ず保険証と一緒に『高齢受給者証』を提示してください。
　　　　　（提示しない場合は２割の負担となります。）
　　　※『高齢受給者証』の有効期限は毎年交付の日から７月３１日までとなり、１年毎に定期判定が
　　　　　実施されます。
　　　※家族が異動して、負担割合が変わった時は新しい『高齢受給者証』を交付しますので、支部で
　　　　古い『高齢受給者証』と交換してください。

所　得　区　分	外来限度額（個人ごとに計算）	入院及び世帯ごとの限度額
一定以上所得者	４０，２００円	７２，３００円＋1％（４０，２００円）
一　　　　　　　般	１２，０００円	４０，２００円
低所得者　　　Ⅱ	８，０００円	２４，６００円
Ⅰ	８，０００円	１５，０００円